法務 · データ保護

Kendisデータ処理追加条項

クラウドサービス – Kendis Oy

バージョン1.0
発効日2026年8月10日
公開先trust.kendis.io/dpa
1

適用範囲

(a)
本データ処理追加条項(以下“DPA”といいます)は、Kendis Oy(事業者ID 2874062-5、Lapinlahdenkatu 16, 00180 Helsinki, Finland。以下“Kendis”といいます)が公開するものです。本DPAは、顧客(以下“顧客”といいます)とKendisとの間の契約が本DPAを参照により組み込んでいる場合(当該契約を以下“主契約”といいます)に、Kendis Premium CloudおよびKendis Org Viewのクラウドサブスクリプションならびに無料トライアルを含むKendisのクラウドサービス(以下“クラウドサービス”といいます)に関連して、Kendisが顧客に代わって行う個人データの処理に適用されます。
(b)
署名済み契約。顧客がKendisの契約主体との間で独自のデータ処理条件を含む署名済み契約を締結している場合、当該契約に基づく個人データの処理には当該条件が適用され、本DPAは適用されません。
(c)
セルフホスト型デプロイメント。本DPAは、ソフトウェアおよび顧客データがKendisではなく顧客自身または顧客のためにホストされるセルフホスト型またはプライベートクラウド型のデプロイメントには適用されません。これらのデプロイメントに関するデータ処理の取り決めは、該当する署名済み契約に定められます。本DPAの対象外となるデプロイメントまたは取り決めに適用されるデータ処理条件については、security@kendis.ioまでKendisにお問い合わせください。
(d)
役割。両当事者の関係においては、顧客個人データに関して、顧客が管理者(適用法が当該用語を用いる場合は事業者)であり、Kendisが処理者(またはサービスプロバイダー)となります。Kendisは、顧客との関係を管理するためにアカウントデータを処理する範囲において、Kendisのプライバシーポリシーに記載のとおり、アカウントデータの管理者として行為します。
(e)
本DPAで使用されるが定義されていない用語は、主契約で定められた意味を有します。
2

定義

本DPAにおいて:

“アカウントデータ”とは、ユーザーおよび管理者の氏名と連絡先、請求およびサブスクリプションに関する情報、サポートに関する連絡内容を含む、顧客とKendisとの関係に係る個人データを意味します。

“適用法”とは、本DPAに基づく顧客個人データの処理に適用されるデータ保護法およびプライバシー法をいい、該当する場合はEUデータ保護法および米国州プライバシー法を含みます。

“契約処理者”とは、Kendisまたは副処理者を意味します。

“顧客個人データ”とは、主契約に基づくクラウドサービスに関連して契約処理者が顧客に代わって処理する個人データをいい、トライアルデータまたはライセンシーデータ(いずれも主契約で定義される場合はその定義に従います)に含まれる個人データを含みます。

“EUデータ保護法”とは、GDPRおよびGDPRを施行または補完する法令をいい、該当する場合は英国およびスイスの同等の法令を含みます。

“GDPR”とは、EU規則2016/679を意味します。

“ホスティングリージョン”とは、顧客個人データ(アカウントデータを除きます)が保存および処理される地理的な所在地をいい、顧客が選択したまたは主契約で指定された、ホスティングおよび副処理者スケジュールに記載のホスティングリージョンを指します。

“ホスティングおよび副処理者スケジュール”または“スケジュール”とは、trust.kendis.io/subprocessorsで公開されるKendisホスティングおよび副処理者スケジュールをいい、Kendisが提供するホスティングリージョン、各リージョンで利用されるインフラ提供事業者および副処理者、ならびに依拠する移転メカニズムを示すものであり、第6条(副処理)に従って更新されます。本スケジュールは、参照により本DPAに組み込まれます。

“制限付き移転”とは、標準契約条項またはその他の適法な移転メカニズムがない場合にEUデータ保護法により禁止される、契約処理者への、または契約処理者間の顧客個人データの移転を意味します。

“標準契約条項”または“SCC”とは、別紙3に定めるまたは組み込まれる、欧州委員会が承認した国際移転のための標準契約条項を意味します。

“副処理者”とは、クラウドサービスに関連して顧客個人データを処理するためにKendisが起用する第三者を意味します。

“管理者”、“データ主体”、“個人データ”、“個人データ侵害”、“処理”および“監督機関”はGDPRで定められた意味を有し、“販売”、“共有”、“サービスプロバイダー”および“事業目的”はCCPA(第13条で定義します)で定められた意味を有し、いずれも文脈に応じて解釈されます。“含む”とは、限定を伴わずに含むことを意味します。

3

顧客個人データの処理

(a)
Kendisは、顧客個人データの処理においてすべての適用法を遵守し、顧客の文書による指示(主契約および本DPAに定めるものを含みます)によらずに顧客個人データを処理しないものとします。ただし、適用法により要求される場合はこの限りではなく、その場合Kendisは、法的に認められる範囲で、処理の前に顧客に通知します。
(b)
顧客は、主契約に沿ってクラウドサービスを提供するために合理的に必要な範囲で、顧客個人データを処理し、本DPAおよびスケジュールに記載のとおり移転することをKendisに指示し(かつ、各副処理者に同様に指示する権限をKendisに付与します)。顧客は、関連する各関連会社に代わる場合を含め、これらの指示を行う権限を有し、今後も有し続けることを保証します。
(c)
別紙1は、GDPR第28条第3項が要求する処理に関する情報を定めるものです。別紙1のいかなる内容も、本DPAに定める以上の権利を付与し、または義務を課すものではありません。
4

要員

Kendisは、顧客個人データにアクセスする契約処理者の要員の信頼性を確保するための合理的な措置を講じ、アクセスをクラウドサービスの提供に必要な者に限定し、当該要員が守秘義務を負うことを確保します。Kendisは、顧客個人データにアクセスする要員について、適用される制裁措置ならびに取引禁止・制限対象者リストとの照合を行うために商業的に合理的な努力を払い、当該リストに掲載されている個人が顧客個人データにアクセスすることを故意に許可しないものとします。

5

セキュリティ

Kendisは、技術水準、実装費用、処理の性質・範囲・状況および目的、ならびにデータ主体に対するリスクを考慮したうえで、リスクに応じた適切なレベルのセキュリティを確保するための適切な技術的および組織的措置(適切な場合にはGDPR第32条第1項に定める措置を含みます)を実施します。適切なセキュリティレベルを評価するにあたり、Kendisは個人データ侵害がもたらすリスクを特に考慮します。

6

副処理

(a)
顧客は、該当するホスティングリージョンについてスケジュールに記載された副処理者を起用すること、および本条に従って副処理者を変更または追加することについて、Kendisに包括的な承認を与えます。Kendisは、主契約の発効日時点ですでに起用している副処理者を引き続き利用することができます。
(b)
新たな副処理者が顧客個人データを処理する前に、Kendisは次の措置を講じます。(i) 当該副処理者について十分なデューデリジェンスを実施すること、(ii) 本DPAと少なくとも同等の保護水準を有し、かつ適用がある場合はGDPR第28条第3項を満たす契約上のデータ保護義務を当該副処理者に課すこと、(iii) 起用が制限付き移転を伴う場合、標準契約条項(またはその他の適法な移転メカニズム)が締結されていることを確保すること。Kendisは、副処理者の作為および不作為について、自らのものと同様に責任を負います。
(c)
Kendisは、副処理者の追加または変更を予定する場合、スケジュールを更新し、クラウドサービスを通じてまたは顧客のアカウント担当者宛の電子メールにより顧客に通知することで、少なくとも30日前に事前通知を行います。顧客は、通知から30日以内に、データ保護上の合理的な理由に基づき異議を申し立てることができます。両当事者は、当該異議に対処するために誠実に協力します。合理的な期間内に解決できない場合、顧客は唯一の救済として、異議の対象となる副処理者なしでは提供できない特定のクラウドサービスを解約することができ、当該解約されたサービスについて、現行期間の未使用部分に対応する前払費用の按分返金を受けられます。
(d)
Kendisは、合理的な書面による要請に応じて、本条の遵守を示すために合理的に必要な情報を(守秘義務および商業上機微な条件のマスキングを条件として)顧客に提供します。
7

データ主体の権利

Kendisは、処理の性質を考慮し、可能な範囲で、データ主体からの請求に対応できるよう適切な技術的および組織的措置により顧客を支援します。Kendisは、契約処理者が顧客個人データに関するデータ主体からの請求を受領した場合、速やかに顧客に通知し、顧客の文書による指示または適用法により要求される場合を除き、当該請求に応答しないものとします。

8

個人データ侵害

Kendisは、顧客個人データに影響する個人データ侵害を認識した後、不当な遅滞なく、いかなる場合も72時間以内に顧客に通知し、顧客が侵害の報告またはデータ主体への通知に関する義務を履行できるよう十分な情報を提供します。Kendisは顧客に協力し、侵害の調査、影響の軽減および是正を支援するための合理的な措置を講じます。なお、顧客個人データへの不正アクセスまたはその毀損に至らない、未遂または軽微なセキュリティ事象は、本条における個人データ侵害を構成せず、個別の通知対象とはなりません。これには、ファイアウォールやエッジサーバーに対するpingその他のブロードキャスト攻撃、ポートスキャン、ログオンの失敗、当該サービスの停止に至らないサービス妨害攻撃、および顧客個人データへの不正アクセスまたはその毀損に至らない類似の事象が含まれます。

9

データ保護影響評価

Kendisは、顧客がGDPR第35条または第36条に基づき必要と合理的に判断するデータ保護影響評価および監督機関への事前協議について、顧客に合理的な支援を提供します。いずれの場合も、顧客個人データの処理に関するものに限られ、処理の性質および契約処理者が入手可能な情報を考慮して行われます。

10

削除および返却

(a)
処理を伴うクラウドサービスの期間満了または解約(以下“終了日”といいます)に際し、Kendisは、終了日から30日以内に通知された顧客の選択に従い、顧客個人データの完全な複製を安全なファイル転送により合理的な形式で顧客に返却し、かつ/またはすべての複製を削除し、その削除を手配します。当該選択がない場合、Kendisは終了日から90日以内に顧客個人データを削除します。本条は、期間満了または解約時のデータに関して主契約に別段の定めがある場合を除いて適用され、期間満了後のエクスポートを制限しまたは読み取り専用アクセスのみを提供する主契約の規定は、本条に優先します。
(b)
各契約処理者は、適用法により要求される範囲および期間において顧客個人データを保持することができます。ただし、当該データの機密性を維持し、当該法令により要求される場合を除きさらなる処理を行わないことを条件とします。
(c)
Kendisは、要請に応じ、本条の遵守を書面により証明します。
11

監査およびコンプライアンス

Kendisは、文書による証拠をもって本DPAの遵守を示します。合理的な書面による要請(暦年につき1回を超えないものとします。ただし、顧客個人データに影響する個人データ侵害が確認された場合または管轄の監督機関から要求された場合を除きます)に応じ、Kendisは30日以内に次のものを提供します。現行のISO/IEC 27001認証(または実質的に同等の認められた認証)、スケジュールに記載された主要な副処理者の最新の第三者によるセキュリティおよびコンプライアンス報告書(当該副処理者自身のコンプライアンスプログラムに基づき提供されるもの)、最新の第三者によるペネトレーションテストの要約、および顧客が合理的に求める形式で回答したセキュリティ質問票。本条に基づき提供される情報は、Kendisの機密情報です。顧客個人データは、スケジュールに記載された副処理者のデータセンターでホストされており、当該施設の検査はそれら副処理者自身の監査プログラムおよび認証に従います。また、顧客個人データはKendisの拠点には保存されていないため、Kendisの拠点における立入監査は提供されません。文書による証拠を誠実に検討したうえで、顧客が十分に解消されていない合理的、具体的かつ重要な懸念を有する場合、両当事者は速やかに誠実に協議し、必要に応じて書面によるフォローアップ、追加資料の提供、またはリモートでのウォークスルーセッションを行います。管轄の監督機関または強行法規たる適用法により要求される場合、Kendisは法的に要求される協力を追加的に行います。

12

ホスティングリージョンと制限付き移転

(a)
Kendisは、すべての制限付き移転を適法化するために標準契約条項(またはその他の適法な移転メカニズム)が締結されていること、およびスケジュールに各ホスティングリージョンで起用される副処理者と対応する移転メカニズムが正確に記載されていることを保証します。
(b)
EUクラウド(ドイツ)ホスティングリージョンが適用される場合、アカウントデータ以外の顧客個人データは、スケジュールに記載のとおり欧州経済領域内で保存および処理され、クラウドサービスの通常の提供において当該データの制限付き移転は生じません。
(c)
米国ホスティングリージョンが適用される場合、およびアカウントデータについてはすべての場合において、顧客個人データが欧州経済領域外に移転されることがあります。当該移転は、スケジュールに記載のとおり、標準契約条項および/またはEU–U.S.データプライバシーフレームワーク(もしくはその後継枠組み)により適法化されます。移転メカニズムが無効とされた場合、両当事者は不当な遅滞なく代替の適法な根拠を導入するために誠実に協力します。
13

米国州プライバシー法

本条は、カリフォルニア州プライバシー権法により改正されたカリフォルニア州消費者プライバシー法およびその規則(以下“CCPA”といいます)ならびに他の米国州の同等の法令(該当する場合、バージニア州、コロラド州、コネチカット州、ユタ州およびテキサス州のものを含みます)(併せて以下“米国プライバシー法”といいます)を含む米国州のプライバシー法またはデータ保護法が顧客個人データの処理に適用される場合に適用されます。本条が適用される場合、(a) Kendisは“サービスプロバイダー”または“処理者”として、顧客は“事業者”または“管理者”として行為します。(b) Kendisは顧客個人データを販売または共有せず、また米国プライバシー法で認められる場合を除き、(i) クラウドサービスの提供という特定の事業目的以外の目的で、(ii) 両当事者間の直接的な取引関係の外で、または (iii) 顧客以外の情報源から取得した個人情報と結合して、顧客個人データを保持、使用または開示しません。(c) Kendisは、本条の制限を理解し、これを遵守することを証明するとともに、米国プライバシー法上の義務をもはや履行できないと判断した場合には顧客に通知します。(d) Kendisは、米国プライバシー法が事業者に求めるのと同水準のプライバシー保護を提供し、顧客個人データに関する検証可能な消費者からの請求(アクセス、削除、訂正、オプトアウトなど)への対応において顧客を合理的に支援します。(e) Kendisは、Kendisによる顧客個人データの利用が米国プライバシー法上の顧客の義務に適合していることを確保するための合理的かつ適切な措置を顧客が講じられるようにし、合理的な通知を受けた場合、顧客個人データの不正利用を停止し是正するための合理的な措置を顧客が講じることを認めます。

14

責任、優先関係および一般条項

(a)
本DPAおよび標準契約条項に基づきまたはこれらに関連して生じるすべての責任は、主契約における責任の制限および免責の対象となり、その上限に算入されます。本DPAは、別個または追加の救済手段を創設するものではありません。本条は、適用法により制限が認められない範囲において責任を制限するものではありません。
(b)
本DPAと標準契約条項が矛盾する場合、制限付き移転に関しては標準契約条項が優先します。それ以外の場合において、個人データの処理に関して本DPAと主契約のその他の部分が矛盾するときは本DPAが優先します。ただし、期間満了または解約時のデータに関する主契約の規定は、第10条(削除および返却)に優先します。
(c)
本DPAは、主契約に定める準拠法および裁判管轄に従います。
(d)
Kendisが公的機関から顧客個人データへのアクセスに関する法的拘束力のある要求を受けた場合、法的に認められる範囲で次のとおり対応します。(i) 速やかに顧客に通知すること、(ii) 当該機関に対しKendisの契約上の義務を伝え、当該要求を顧客に向けること、(iii) 違法または過度に広範な要求に対して異議を申し立てるよう合理的な努力を払うこと。Kendisは、法律で認められる範囲で、当該要求に関する透明性情報を毎年提供します。
(e)
Kendisは、trust.kendis.io/dpaで更新版を公開することにより、本DPAを随時更新することができます。本DPAに基づき顧客が受けられる保護を実質的に低下させる更新は、顧客の既存のサブスクリプションまたはトライアルについては、次回の更新または以後の購入の開始時点で効力を生じます。その他の更新は公開時に効力を生じます。ある時点で顧客に適用される本DPAの版は、下記のバージョン履歴に記録された、その時点で有効な版です。
(f)
本DPAは主契約の発効日に効力を生じ、Kendisが主契約に基づき顧客個人データを処理する限り有効に存続します。第4条、第8条、第10条、第11条および第14条は、解約または期間満了後も存続します。
別紙1

処理の詳細

本別紙は、GDPR第28条第3項が要求する顧客個人データの処理に関する情報を定めるものです。

対象事項および期間。主契約および本DPAに定めるとおり。クラウドサービスの提供期間および適用法により要求される保持期間にわたります。

性質および目的。主契約に従いKendisクラウドサービスを提供するための処理。顧客が接続したALMツールから抽出された作業管理データのホスティングおよび可視化を含みます。

データ主体の類型。クラウドサービスのエンドユーザー、および当該エンドユーザーが個人データを提供する個人。

個人データの種類。直接識別子(姓、名、メールアドレス)、デバイスおよびトラフィックデータ(IPアドレス、MACアドレスなど)、ならびにクラウドサービスのユーザーが提供する個人データ。

特別な種類のデータ。なし。Kendisは、EUデータ保護法に定める特別な種類のデータを故意に収集せず、顧客およびそのユーザーはこれを送信しないものとします。

処理の場所。該当するホスティングリージョンについて、ホスティングおよび副処理者スケジュールに定めるとおり。

別紙2

副処理者

Kendisが起用する副処理者、それらが業務を行うホスティングリージョン、および依拠する移転メカニズムは、trust.kendis.io/subprocessorsで公開されるホスティングおよび副処理者スケジュールに記載されています。本スケジュールは参照により本DPAに組み込まれ、第6条(副処理)に従って更新されます。Kendisは、副処理者の義務の履行について顧客に対し全面的に責任を負います。

別紙3

標準契約条項

(a)
本別紙は、該当する制限付き移転に応じて、欧州委員会が管理者から処理者への移転および処理者から処理者への移転について承認した標準契約条項(欧州委員会実施決定(EU)2021/914)を組み込みます。SCCの全文は参照により組み込まれ、欧州委員会の公式情報源で入手できます。両当事者が別個のSCC文書を締結する場合は、当該締結済み文書が優先します。
(b)
SCCは、Kendisと顧客との間のすべての顧客個人データの移転、およびスケジュールに記載の副処理者への移転のうち、制限付き移転に該当するものに適用されます。
(c)
米国を含むEEA域外への移転について、両当事者は適用されるデータ保護法を遵守し、EU–U.S.データプライバシーフレームワーク(またはその後継枠組み)やSCCを含む適切な移転メカニズムに依拠します。あるメカニズムが無効とされた場合、両当事者は不当な遅滞なく誠実に代替の適法な根拠を導入します。
(d)
本SCCの変更は両当事者の書面による合意を要します。ただし、Kendisは、規制の変更により必要となる変更を、顧客への通知のうえ、適用法に従って実施することができます。
(e)
本SCCと主契約のその他の部分が矛盾する場合、制限付き移転および国際的なデータ移転のコンプライアンスに関しては本SCCが優先します。
(f)
Kendisが公的機関から顧客個人データへのアクセスに関する法的拘束力のある要求を受けた場合、第14条(責任、優先関係および一般条項)およびSCCの要件に従って当該要求に対応します。
履歴

バージョン履歴

バージョン1.02026年8月10日初版公開。

Kendisの契約主体と署名済み契約を締結しているお客様、およびセルフホスト型デプロイメントをご利用のお客様には、本DPAではなく当該契約のデータ処理条件が適用されます。ご利用のデプロイメント、ホスティング形態または所在地に適用されるデータ処理条件については、security@kendis.ioまでKendisにお問い合わせください。

ISO 27001 | GDPR準拠

ISO 27001認証取得GDPR準拠